29日後場の東京株式市場では、安値圏で停滞。平均株価は前日比322円49銭安の1万3603円02銭と大幅続落した。月末ドレッシング買いが観測され、戻りを試す場面があったが、「ラージ70中心に海外勢の売り」(米系証券)が指摘され、引けにかけ停滞した。電力・ガスなどディフェンシブ株の一角には物色が向かったものの、香港、シンガポールなどアジア株がさえず、週末、月末要因に手じまい売りに傾いた。出来高、売買代金とも連日の低水準となり、精彩を欠く展開となった。
市場からは、「国内に手掛かり材料が乏しく様子見姿勢が強い。来週も欧米株価や為替など外部要因にらみの相場が続く。平均株価が1万4000円を抜けきれず、1万3000円台での値固めを想定。平均株価1万3000円以下は売り込みづらいが、為替に円高バイアスが掛かっており、米株価が下ブレするようだと下値を試す動きとなるだろう」(新光証券・エクイティ情報部・三浦豊氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値SDmlrnms5U=">5LiKがり247、値下がり1410。出来高は19億7982万株。売買代金は2兆3628億円。東京外国為替市場では、1ドル=104円台後半(前日終値は1ドル=106円39銭)で取引されている。
一時ストップ安となったパシフィックをはじめ、レオパレス、URBAN、ジョイントなどが昨年来安値圏でもみ合い、住友不、NTT都市、東急不、大京など不動産株に売りが継続。野村、岡三、大和証G、マネクスBHなど証券株や、みずほ、りそなHD、住友信託、三井住友、三菱UFJなど大手銀行株も軟調に推移した。円高進行を背景に、トヨタ、ホンダ、マツダ、日野自、日産自など自動車株も停滞し、デンソー、武蔵精密、エフテック、トピー工など自動車部品株もさえない展開が続いた。
川崎汽、商船三井、第一中汽、乾汽船など海運株も次第安。ファナック、TDK、アドバンテス、東エレク、京セラ、ソニーなど値がさハイテク株も下押した。個別では、コーセルが昨年来安値圏で推移し、前日ストップ高比例配分の藤森工業が利益確定売りに急反落。ほか、ゴールドマン証が投資判断「中立」に引き下げたOSGや、ナナオ、SUMCOなどが大幅安となった。
半面、東北電、関西電、東ガス、大ガスなど電力・ガス株の一角がしっかり。アサヒ、ヤクルト、キリンHDなど食品株や、マルハニチロ、ホクトなど水産・農林株の一角にも物色が向かった。個別では、グッドウィルが連日のストップ高比例配分。前日に経営統合が報じられたセントラルとOMCSDmlrnms5U=">44Kr44O844OJがともに高値圏を維持し、大和総研が新規「1」(強気)でカバレッジ開始したKIMOTOも昨年来高値圏を維持。セガサミーH、日金属、ベスト電などは後場一段高に買われた。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
東芝、HD-DVD撤退を検討
16日、高画質次世代DVD規格でHD-DVD方式を主導してきた東芝が、事実SDmlrnms5U=">5LiK同規格から撤退する方針を検討していることが明らかになった。今後米市場での販売状況の推移を見極めたSDmlrnms5U=">5LiKで最終決定を行う見込みであるという。
高画質DVD規格でこれまでソニー率いるブルーレイ（BD)と東芝率いるHD-DVD規格が競合してきた。この二規格の競合のため、多くの一般消費者が高画質DVDの購入を手控えてきた。今後BDが優勢になることで、さらなる一般消費者への高画質DVD導入促進がなされることが期待される。
米小売最大手のウォルマート・ストアーズも15日、全米4,000店舗にてブルーレイディスクのみ販売する方針を固めている。その他ターゲット、ブロックバスターなど米主要小売店もブルーレイディスク支持の方針を見せている。
またウォルトディズニー、ソニー・ピクチャーズ、21世紀FOX、ワーナー・ブラザース・エンターテイメントなどの映画製作会社もBDを支持している。一方で、バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズとゼネラル・エレクトリック(GE)傘下のユニバーサル・ピクチャーズがHD-DVD規格のみを採用している。
今後東芝は、今週中にもHD-DVD規格を売り出す市場を欧州市場のみにするか、プレーヤー（再生専用期）特化して販売していくかなどの具体的な事業立て直し案を策定する見込みであるという。